【#拡散希望】国民よ、このままでいいのか？日本の国会議員の給料高すぎないか問題

＜国会議員＞
給料（歳費）：130万1000円／月
※「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」より。

「期末手当」（約635万円）を加えると、年収は約2000万円以上になります。そのほか、以下が支給されます。
文書通信交通滞在費：100万円／月
立法事務費：65万円／月

※2017年3月31日現在。

＜首長＞＜地方議会議員＞
首長の年収は約1500～2000万円ほど、地方議会議員の年収は数百万円～1500万円近くと、地方自治体によって大きく異なります。市区町村に比べて都道府県の方が高い傾向にあります。

出典：政治家の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ 進路】

議員一人当たりの国民の負担
　国会議員が国庫から支給を受ける金銭の代表的なものは、「歳費」だ。

　憲法第四十九条に「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」とあり、これを受けて「国会法」と「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」が細目を定めている。

　「歳費」という耳慣れぬ用語が使われているが、支給日は毎月十日なのだから実態は月給だ。帝国議会開設当時が年俸制だったので、その名残が、名称に残っているのだ。

　金額は国会法第三十五条に「一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費」と定められており、各省の事務次官と同額。昭和五十九年十二月現在、月額938,000円が支給されている。その他期末手当として、三月、六月、十二月の三度、合計4,419,250円が支給される。

　以上が、国会議員の課税所得のすべてだ。しかし、国会議員が受け取るのはこれだけではない。

　非課税の「文書通信交通費」が、月額65万円支給される。これは「電話代、郵傾代など国会議員本来の政治活動の実費弁償」という建前である。

　さらに、国会議員個人に支給されるものではないが、その議員が所属する政党に対して支給される「立法事務費」があって、所属議員一名につき60万円支給される。では政党に所属しない無所属議員は、「立法事務費」を受け取れないのだろうか。ちゃんと受け取る方法がある。「立法事務費」の受け皿となる政治団体を結成しさえすればよい。

　また、議員を補佐する秘書に対し、国庫から二名分の給料が支給される。第一秘書は月額335,720円、第二秘書は239,800円の給料で、いずれも国家公務員一般職に準じて、期末手当や通勤、住宅、勤勉手当が支給される。

　さらに、議員の引退後のために、国庫から五十パーセントの補助を受ける「国会議員互助年金制度」もある。

　さらに現物供与として、国会議事堂の真裏の議員会館に、二室あわせて三十九・五平方メートルの事務室が無償で割り当てられる。都内一等地にある議員宿舎が、東京周辺居住以外の議員には、格安の家賃で割り当てられる。国鉄及び私鉄の無料パスもある。

　そのうえ、憲法第五十条に定められた「不逮捕特権」まである。国会の会期中に議員を逮捕するのには、院の許諾が必要というものである。

　このような国会議員の厚遇に対して、「行政改革はまず国会から始めよ」という批判の声が上がっている。国民にとって国会議員とは何だろうか。今の状態からすれば、当然の批判と思う。

　だがしかし、という点も、実は重要だ。「議員特権」に対する私の弁解は後に述べる。

出典：国会議員／議員一人当たりの国民の負担

国会議員の歳費
2015/7/1 更新
　給与に該当し、歳費法は正副議長を除く国会議員の歳費を月額１２９万４千円と規定。消費税増税に国民の理解を得るため、特例措置で２０１２年１２月分から１４年４月分まで歳費が２０％削減されていたが、１４年５月分から満額支給に戻った。衆院解散に伴い、衆院議員は歳費の一部が日割り計算で支給されたため、期末手当を含めた１４年の議員報酬は衆院約１９７７万円、参院約２０３１万円だった。公開対象になるのは、給与所得控除後の衆院約１７３２万円、参院約１７８６万円。

出典：国会議員の歳費｜ワードBOX｜【西日本新聞ニュース】

新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費（給与）が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。

　しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。

　また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶民より、かなり多額の年収を手にしているといえそうだ。

　ちなみに、妻・河井案里参院議員の選挙時の買収容疑がかかっている河井克行前法相だが、「国会開期中は不逮捕」という国会議員の特権がある。国会会期は6月17日までだが、はて。

出典：日本の国会議員は世界一の高給取り　庶民との格差も大（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース

コロナ禍でボーナスカットを決断する企業もある中、約319万円の満額が支給されたのが国会議員だ。
　
　NHKから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員が「このコロナ禍、しかも給付金10万円もまだ届いていない方が多い中、国会や地方議員に賞与支給とは」として「3，189，710円」と記された明細書をTwitterで晒し、手取り額のうち3分の1を「前澤さん的“税金還元“企画やります」と表明して話題を呼んでいる。

出典：“コロナ禍でもボーナス満額支給”国会議員の歳費や待遇は適正なのか? 2割カット訴える維新議員に聞く（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

そもそも国会議員の給与にあたる歳費など、待遇は適正なものなのだろうか。2日の『ABEMA Prime』では、議員歳費削減を訴えている日本維新の会で総務会長を務める東徹参議院議員に話を聞いた。

　国会議員の歳費（給与）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、歳費を2割削減する議員立法が成立したことから、今年5月から1年間は年間約1240万円となっているが、通常は年間に約1550万円が支払われている。さらにボーナスにあたる「期末手当」が約640万円（年2回）となっている。

　また、公的文書の発送や交通費などのための「文書通信交通滞在費」が年間1200万円、「立法事務費」が年間780万円、グリーン車含むJR全線の無料パス、地元と東京の往復航空券（月4回分）などもある。秘書についても3人までは国が給与等を負担、永田町にある約100平方メートルの事務所（議員会館）は無料で、都内の一等地にある議員宿舎も月約10万円で入居可能だ。これに加え、様々な政治活動費に使用する政党交付金が所属政党から支払われる。

　このうち、特に「文書通信交通滞在費」については領収書の添付義務や使途の報告・公開義務がないため、“国会議員の第二の給与”との指摘もある。

出典：“コロナ禍でもボーナス満額支給”国会議員の歳費や待遇は適正なのか? 2割カット訴える維新議員に聞く（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

東議員の場合、歳費や期末手当は家族の生活費などプライベートに、文書通信交通滞在費は4人目以降の秘書の人件費、地元大阪の事務所の家賃・駐車場代、個人のHP管理・運営費などに充てている。また、立法事務費はすべて政党の口座に入るため、党職員の給料などに充てられているという。

　「立法事務費については、会派に月65万円を支払うことになっているので、議員個人には直接は入ってこない。ただ、会派に所属していない“1人会派”の議員には個人に支払われるということになる。私は大阪府議会議員をしていたが、都道府県議会や市町村議会の政務活動費については使い途を公表しなければならない。しかし国会議員の場合、この文書通信交通滞在費にすれば、一切公表しなくていい。我々は2割削減を訴え、自主的に使い途を公表もしているが、これほど議員にとって都合のいいものはない」。

　一方、「選挙にお金がかかるというのは事実だ。地元での選挙活動や講演会活動、支援者を増やしていくための活動をしてくためには3人の公設秘書だけでは足りない。議員の中には5人、6人と雇っている人もいる。アメリカの議員の場合、国会に8人、地元に8人くらいのスタッフ、秘書を公費で雇っているし、それぞれの国にふさわしいやり方を議論していくことが大事だ。また、選挙になればチラシづくりや、そのポスティングするなどに結構なお金がかかる」とも話した。

出典：“コロナ禍でもボーナス満額支給”国会議員の歳費や待遇は適正なのか? 2割カット訴える維新議員に聞く（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

しかし、もとはと言えば税金であるお金を使って活動をすることに違和感を覚える人も少なくないはずだ。

　「よく“税金でもって選挙活動をするのはおかしいじゃないか”という議論になる。だから一生懸命に政治資金パーティーを開く。私も含め、大抵の議員がそうだ。集まったお金は自由に使えるが、内訳は公表しなければならない。ピンキリだが、経費で出ていく分も含め、1度に1億円くらいになることもある。私の場合は、選挙活動に使った。また、維新では禁止しているが、法律上は企業献金もらうこともできる」。

　また、期末手当が河井克行容疑者と妻の案里容疑者にも支給されたことで、ネット上には「逮捕されたのに貰うのか」「税金使うな。納得できない」「お金返上しろ」といった怒りの声もみられる。

出典：“コロナ禍でもボーナス満額支給”国会議員の歳費や待遇は適正なのか? 2割カット訴える維新議員に聞く（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

東議員は「国民からすれば、逮捕されている人にまでボーナス満額支給なのかとなるが、法律上は国会議員である限り支給することになっているし、公職選挙法上“国に対する寄付”と見なされるため、返納することもできない。だからこそ維新の会では返納を可能にする法律を提出してきたし、この4年くらい、毎月2割の歳費を党に返し、東日本大震災や熊本地震の被災地に寄付するという、公職選挙法上も問題のないかたちを取ってきた。今回も期末手当の3割は党を通してコロナ対策などに使ってもらうようにした」と説明。

　「東日本大震災の時には、国会議員全員が2割削減をしたが、3年でやめてしまった。国民は復興特別税というものを支払っているのだから、本来なら続けるべきだった。このことでもわかるように、自分たちの不利になるようなことはなかなかしたがらない。今回も、歳費だけでなく期末手当も2割削減すべきだと法案を出したが、維新の議員以外は賛成してくれなかった。やはり都道府県議会議員や市町村議員に比べれば国会議員の待遇はいい。期末手当も歳費を2割削減したとしても、なり手不足にはならないと思う」。

出典：“コロナ禍でもボーナス満額支給”国会議員の歳費や待遇は適正なのか? 2割カット訴える維新議員に聞く（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース