ライブ会場不足が深刻化！音楽業界を襲う「２０１６年問題」とは？

改修・閉鎖が予定されている首都圏の主なコンサート会場
東京厚生年金会館は2010年に閉館、渋谷公会堂は渋谷区総合庁舎の建て替えに合わせて今年の秋に閉館して建て替え、中野サンプラザも老朽化と再開発を理由に、20～24年頃に向けて建て直しが予定されている。残念な報を更に続けると、日本青年館は国立競技場新設のためにこの3月末で閉鎖されるし（近接する場所に17年末に開館予定）、日比谷公会堂は改修工事のため16年度から20年以降まで長期休館するという。つまり、相次いで東京のホール会場が使えなくなるのだ。

数年前から箱（＝ライブ会場）がなくなるという危機感は騒がれていた。
音楽業界に大きな収益をもたらすライブ。停滞を続ける音楽業界に、さらなる試練がやってきそうだ。

「東京厚生年金会館」は既に2010年に閉鎖されている。

渋谷公会堂は渋谷区総合庁舎の建て替えに合わせて今年の秋に閉館して建て替えとなる。

中野サンプラザも、隣接する中野区役所の移転・再整備に伴い、２１年以降閉鎖される計画が持ち上がる。

「さいたまスーパーアリーナ」も開業後15年を迎える2015～2016年度にかけて、設備の改修工事のために数か月にわたり閉鎖される予定

「横浜アリーナ」は完成後25年を経て改修を検討中であり、工事の内容によっては一時的に閉鎖される可能性がある。

日比谷公会堂は改修工事のため16年度から20年以降まで長期休館する。

ウエイトリフティング会場となる「東京国際フォーラム」のホールＡも、床などの強化工事のために一時閉鎖となる。

ハンドボール会場に予定されている「代々木体育館」は、改修工事のために閉鎖される可能性がある。

「日本青年館」は、「新国立競技場」の建設に伴い移転することになり、2015年3月末に閉鎖し移転終了後の2017年の営業再開となる。

「青山劇場」が来年（2015年）3月末に閉鎖される。
昨年（2013年）秋にオープンした「EXシアター六本木」は、「青山劇場」が来年（2015年）3月末に閉鎖される影響で、既に来年の夏まではスケジュールが一杯だそうです。当初予定の稼働率は70％でしたが、現在はなんと90％とのこと。このように音楽系のライブ会場だけでなく、芝居・演劇の会場も足りないという状況で、演劇界もパニックとなっているそうです。

ライブ会場の減少は、ももいろクローバーＺのように動員力のあるグループには大きな痛手となる。

音楽業界には困惑が広がり、ビッグネームの外国人タレントは極力ツアーから日本を外す可能性も。
画像は英ボーイズ・グループ「ザ・ウォンテッド」が東京・赤坂BLITZでライブを行った時のもの。

音楽業界は「ＣＤが売れない時代ながらも、ライブの動員が増えていた」

CDなど音楽ソフトの生産金額は、2013年はピークだった1998年のおよそ40％にあたる2,700億円にまで落ち込んでしまいました。しかし逆にコンサート等の観客動員数は伸張を続け、2013年には1990年代後半の2倍強の3,885万人にのぼりました。2004年以前は1,000億円にも満たなかったコンサートの総売上高も、2013年には2,300億円と増加しています。

「コンサートの利益を他でカバーできない。ライブ会場以外にグッズを売る場所もない。ジョイントライブなどで音楽業界全体が一緒に乗り切りましょう、という傾向になればいいが、箱を確保したところが手放すとは思えない。新しいライブ会場を開発するとしたら野外ですが、ライブができそうなところはあらかた使われているし、野外は天候の怖さがありますからね」（メーカープロデューサー）

知的財産戦略本部会合
知的財産戦略本部（ちてきざいさんせんりゃくほんぶ）は、知的財産基本法第24条の規定に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、2003年5月に内閣に設置された機関。知的財産推進計画の作成及び実施の推進を主要な業務としている。長である知的財産戦略本部長は内閣総理大臣が務める。

政府の知的財産戦略本部がまとめた「我が国の音楽産業の国際展開に向けて」では、このライブ会場の「2016年問題」に触れた上で、「我が国では観光客にアピールできる文化的な施設や場所は多数あるものの、分散して配置されているために、短期での海外旅行客を引き付ける魅力に乏しいとの指摘もある。米国におけるブロードウェイやラスベガスのように、エンタテイメントと文化発信の集積地を作ることで、世界の中での観光地としての東京の魅力を高める取組が必要であり、音楽産業はその中心的な役割を果たしていくことが期待される」としているが、とにもかくにも人を集める場所作りばかりに着眼が集中しており、音楽産業をどのように見定めているのか、疑問が残る。