▼2022年6月 何やらオリックスの名義で毎月10000円ずつ引き落としされていることに気づく
▼調べてみるとオリックスクレジットの融資枠の50万円がなぜか全額利用されていることになっていた
そして支払いはリボ払いの毎月10000円コースだった
▼とりあえずオリックスクレジットに電話で相談して状況を確認した
▼オリックスクレジットに電話で確認すると普通にIDとパスワードでログインして50万円の融資枠を全額みんなの銀行の口座に振り込み依頼していたとのことだった
しかも口座の名義は私の名前だった
みんなの銀行に勝手に私の名義で口座まで作られた訳だ
▼なぜ個人名が知られたのか？ 個人的な見解だがメンバーズネットカウンターにログインすると名前が表示されるから
▼みんなの銀行の口座は運転免許証を証明書に使い口座を開設したようだが、名前以外はすべてデタラメだった
運転免許証の発行の県警も住所も違っていた 偽造の可能性が高い
※みんなの銀行の担当者にもその旨を伝えた また口座は即座に凍結を依頼
▼なぜIDとパスワードが知られたのか？ マルウェア「Emotet」の仕業か？
石武丈嗣（ついに私の会社倒産！２４時間働き詰め、コロナ赤字・円安・原価値上がりで倒産！）@_596_
【注意喚起】
警察庁も発表していた世界中で猛威を振るっている
マルウェア「Emotet」弊社にも３回攻撃あったわ。
既存の対策ソフト乗り越えて
最終防衛ラインのセキュリティシステムで
システムごと遮断したわ
「Google Chrome」内のクレカ情報などを
盗むマルウェアで世界中被害あるやつ
（続く１ https://t.co/1Y0jXBCHS6
※しかし感染確認ツール「EmoCheck」を使用したが感染の確認はされなかった
▼その後、警察署に被害届の提出とみんなの銀行にも相談、状況を説明した
▼不正アクセスにより被害を受けた場合は、まずは金融機関に連絡して警察にも被害届を出すこと
場合によっては全額補償されるケースも
ネットバンキングでの不正送金と被害補償
実は、ネットバンキングで不正送金被害にあった場合、補償制度に色々な要件があります。
特に自身に過失があったかどうかが重要な要件の1つとなっています。
ネットバンキングの不正送金の補償要件
不正送金があった場合に補償を受けるには、次の3つの要件と補償基準（過失の程度）をクリアしなければいけません。
まずは3つの要件について見てましょう。
①金融機関への速やかに被害の通知をすること 被害を受けた銀行などへの金融機関に連絡する。
被害発生後30日以内が目安。
②金融機関への十分な説明をすること いつ・どのような方法で・いくらの被害が生じたのかなどを銀行に説明する。
③捜査当局への真摯な協力をすること 捜査に協力し、2次被害を防ぐ。被害届を出すことが要件になることも。
▼不正アクセスによる被害で全額補償されたケース
その１ 2019年の「７ｐａｙ」
コンビニエンスストアのセブン－イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」で不正利用のあった問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は一日、九月末で同決済サービスを廃止すると発表した。コンビニ最大手が鳴り物入りで始めたサービスは、七月の開始からわずか三カ月で撤退。抜本的なセキュリティー対策が長期化する見込みで、利用客の信頼回復は難しいと判断した。被害者には全額補償する。
セブン&アイ・ホールディングス(セブンHD)は8月1日、都内で開いた会見で、不正アクセスが問題となっているスマホ決済サービス「セブンペイ(7pay)」について、9月30日をもって廃止することを発表した。
出典：「セブンペイ」9月末廃止へ 利用者不安などを考慮、被害は全額補償/セブン&アイ・ホールディングス｜食品産業新聞社ニュースWEB
その2 2022年の「メルペイ」
フリマアプリ大手の「メルカリ」が運営するスマートフォンの決済サービス「メルペイ」で、他人のアカウントを不正に使い、たばこを購入してだまし取ったとして、神奈川県警察本部は中国人６人を逮捕しました。
メルペイをめぐっては商品を不正に購入される被害が相次いでいて、警察が実態解明を進めています。
逮捕されたのは東京・中野区に住む中国籍の専門学校生畢世龍容疑者（２４）らいずれも２０代から３０代の中国人あわせて６人です。
警察によりますと、それぞれ去年１０月からことし３月にかけて、関東地方のコンビニエンスストアで他人の「メルペイ」のアカウントを不正に使い、加熱式たばこを購入したとして、詐欺などの疑いが持たれています。
「メルペイ」をめぐっては不正に利用されたアカウントで商品が購入される被害が相次いでいて、運営するメルカリはことし４月、不正に使われた被害者に対し、およそ６億円を補填したと発表しています。
▼なおオリックスクレジットからはこの件についての正式な決定は聞かされていない
（何か正式に動きがあった場合は追記する予定）
▼クレジットカードであれば不正利用された被害額は全額補償の対象になるケースも
前回、筆者のクレジットカードが不正利用されたことを紹介した。
今回の被害額は約6000円。カード会社に問い合わせたところ、被害額は全額補償の対象になり、実被害はなくなったので、一応は一件落着。
通常、クレジットカードの紛失・盗難や不正利用についての補償期間は60日間となっている。毎月、利用明細を確認していれば60日以内に不正利用に気がつくので、この期間が設定されているのだろう。
▼クレジットカードとは違い、ポイントには補償がない
被害者のAさんは、ポイ探にあるポイント管理機能の「ポイント自動管理」を利用している。その「ポイント自動管理」を更新したところ、数万ポイントあったTポイントが、突然、数百ポイントに減っていることに気がついた。
そこで、Aさんは、「Tサイト」にログインし、Tポイントの履歴を確認した。
すると、2016年7月11日（月）に「ヤフー・かんたん決済 *」で、1万3062ポイントを使われていることが判明した。
Aさんは、警視庁サイバー犯罪相談窓口にも電話したが、「この場合の被害者は、勝手にアドレスを使われたYahoo!になる」とのことで、被害届を出すこともできなかった。
また、クレジットカードと違い、ポイントの補償については、規約に書かれていない。先ほど、「企業は利用者にポイントを補填」と書いたが、一般的には補填する義務はないのだ。大規模な被害があり、メディアにも大きく取り上げられた場合は、世間体を考えて補填される可能性がある。しかし、今回のように、メディアで大きく紹介されないような被害の場合は、ポイントの補填は行われないだろう。
もともと、ポイントは利用者の所有物ではなく、ポイント発行企業のものだ。また、ポイントを保護する法律もない。第三の通貨とも言われるポイントだが、実は非常に脆弱な通貨であることを覚えておいて欲しい。
▼関連リンク
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基本的には全額補償されます。IDやパスワードを誰かと共有していたなど不正送金について何かしら不注意な点がある場合には、全額補償されないこともあります。ネット銀行を利用している人は、いつ被害に遭ってもおかしくありません。今回は、「ネット銀行における不正送金の被害の実態」についてお伝えします。アディーレ法律事務所がお届けする「あなたの法律のお悩み一発解決サイト」リーガライフラボ( Lega-Life Lab)。