日本でも始まるマイナンバー制度って？
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーはどこで使うことになるの？
平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
アメリカではサイバー攻撃によるマイナンバー流出でなりすまし詐取が横行
政府や民間企業を標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、本人になりすまして税金の還付金をだまし取る犯罪が多発している。５月下旬には最大で１万３千人分、３９００万ドル（約４９億円）が詐取される事件が発覚した。身分証明の役割を果たしている社会保障番号などの重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因で、新たな個人認証方式の導入を含むセキュリティー強化策を求める声が強まっている。
出典：米で横行、税還付「なりすまし詐取」 １万３千人分、約４９億円詐取も “マイナンバー”大量流出で（1/2ページ） - 産経ニュース
韓国ではマイナンバーの個人情報は国民ひとりあたり７回は情報が漏れている
韓国のマイナンバーにあたる「住民登録番号」の情報流出は、現在まで確認されただけでも3億7,400万件にも及ぶという発表もある。
これは韓国の人口の5,000万人を軽く上回る数字で、単純計算で国民ひとりあたり７回は情報が漏れているということだ。流出した情報は他の個人情報と結び付けられ、様々な目的で利用されているという。
日本もマイナンバーで個人情報流出で悪用怖いけど大丈夫？
マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。 そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
まとめ
海外は対策を講じて始めた上でもこんなに情報漏れて悪用されているので日本でも対策を講じて始めるとはいってもいつかは漏れるでしょう。すでにマイナンバー詐欺の事件も出ていますので・・・