■熊本地震で家屋が倒壊した家の特徴は
震度７の地震に２度襲われた熊本県益城（ましき）町
あちらこちらで損壊した建物が姿を現す。一方、外観から見て比較的新しいと思われる住宅はあまり壊れていない。
調査班は、同じ鉄骨造りでも、倒れた建物と倒壊を免れた場合があると指摘。「残った建物の建築方法は、強い揺れに耐える建物のヒントになるのではないか」と話した
出典：【熊本地震】倒壊免れた建物に注目 「強い揺れに耐える建物のヒントになるのでは」 土木学会が益城町視察 - 産経WEST
死者が出た倒壊家屋のほとんどが築５０年以上で、１００年を超える家もあった。
耐震化率 全国８２％、熊本７６％ 建築時期、１９８１年以前は高リスク
全国の住宅の耐震化率は２０１３年時点で８２％。政府はこれを２０年に９５％へ引き上げる目標を立てている。
背景には、１９９５年の阪神大震災で、新耐震基準が作られた８１年をはさみ、建物被害に大きな差が生じたことがある。発生直後の死者の８割以上が建物の下敷きになったが、８１年以前の建物の３割近くが大破したのに対し、８２年以降の建物の大破は１割に満たなかった。
2度の震度7を観測した益城町など、建物の倒壊被害が甚大に生じた。全壊した建物が広がる地域にも、軽傷で済んだ建物が点在する。
違いの一つに、建物の耐震基準が考えられる。建築基準法に基づく現行の耐震基準は、1981年6月1日に導入された。
出典：http://socfor.net/post-1771
阪神・淡路大震災では、新耐震基準の導入以前の住宅、建築物が倒壊して甚大な被害となった。
川沿いの軟弱地盤の上に家屋倒壊、隣接地域でも被害差
川の周辺は地盤が軟弱で、周辺の土砂が川に入り込むようにずり落ちたと考えられるという。益城町には木山川や秋津川など複数の川が流れ、それらに合流する多数の支流があり、揺れが増幅されやすい場所に、家屋は立ち並んでいた。
出典：【熊本地震】川沿いの軟弱地盤の上に家屋倒壊、隣接地域でも被害差（1/2ページ） - 産経WEST
熊本県益城町役場近くの木山地区では、建物の応急危険度判定に基づき、至るところで家屋倒壊の危険性を知らせる張り紙が貼られている
■まずは身近な対策から
国土交通省は阪神大震災直後から、耐震化の補助制度をスタートさせた
現在、耐震診断は国と市町村が３分の１ずつ、耐震改修は国と市町村が１１・５％ずつ補助している。だが「制度導入には地域差がある」
「『国土交通省の依頼を受けて耐震診断を行っている。』、『住宅の耐震診断が耐震改修促進法によって義務付けられている。』等と言われたが、どうすればよいのか？」といったお問い合わせが寄せられています。
・当省では現在、直接、個別の住宅・建築物に対する耐震診断・改修を行っていません。
住宅・建築物の所在地の都道府県や市区町村等にご相談のうえ、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。
各市町村の登録を受けている耐震診断士による建物の耐震診断が受けられます。
【１】住宅の現地調査
「基礎のひび割れ調査」「軒裏状況調査」「床下状況調査」「接合部の状況」
【２】耐震診断ソフトによる上部構造評点の算出
上部構造評点＝保有耐力（住宅が保有している力）÷必要耐力（大地震に耐えるのに必要な力）
新潟県長岡市では、耐震ベッド・耐震シェルターの設置に際し市町村から助成制度があります
大掛かりな耐震改修が困難な場合には、一部屋耐震という方法もあります
一部屋耐震とは、家屋が倒壊しても一定の耐震空間を確保することで命を守る装置「耐震シェルター」を住居内に設置するものです。
耐震改修と比較して、安価で短期間の工事で済み、また、住みながら工事を実施することも可能です。
耐震シェルターの設置についても補助を行っている市町村がございます。詳しくはお住まいの市町村担当部局へお問い合わせください。
無料（簡易）耐震診断
無料にて耐震診断を行う制度。地方自治体の建築行政窓口が直接行う場合や建築士事務所協会や建築士会といった団体に所属する専門家が代行する場合がある。図面だけで行う簡易診断が中心となる。さらなる精密な診断を必要とするかどうかの判断とするための予備診断的な位置づけといえる。国、県、市町村等の負担にて実施されている
出典：地方自治体による補助支援制度｜ホームズ君よくわかる耐震
補助金を受ける制度については、実際に耐震診断や改修計画・工事などを行う前に、事前相談や申請を必要としたり、助成対象棟数が限られている場合が多くあります。
■家庭でできる地震対策
インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」
地震時の安全のためには我が家の耐震性能を知ることが第一歩です。ぜひ、このプログラムを使用して我が家の地震に対する強さをチェックしてください。
ご自身がパソコンを使って楽しみながらわが家の耐震性をチェックすることで地震の時に安心であるかどうかを、身近に感じていただくことができます。インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」はこちらから使うことができます。木造住宅の補強方法についても知ることができます
出典： 誰でもできるわが家の耐震診断｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。
この耐震診断は、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、耐震性の向上を図るための耐震改修に向けて、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作られました。
その時のためにぜひ一度、大事な「わが家」の耐震診断をしてみてください。
なお、ここにある「誰でもできるわが家の耐震診断」は、軸組構法（在来工法）、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の２階建て以下の木造住宅を対象にしており、３階建て、プレハブ工法等の住宅にはあてはまりませんので、ご注意ください。
出典：地震にそなえてマイホームの点検（誰でもできるわが家の耐震診断と耐震知識） - 神奈川県ホームページ
PDFでダウンロードするサイトです。
家具の転倒防止対策は？
・寝室や、台所、家族が居ることの多い部屋と避難通路だけでも、転倒防止対策をしておきましょう。
・冷蔵庫やテレビ、調理用レンジといった家電製品やピアノ等は、転倒しにくいと思われがちですが、重い冷蔵庫が動いたり、電子レンジが飛ぶという事例が発生しています。これらも、対策が必要です。
実際には一般家庭で、家具の転倒やガラスの飛散の防止対策はまだまだ進んでいないのが実情です。なぜでしょう？ 答えは明らかで、その二つの対策に対する知識や情報の不十分さが最大の原因であり、さらに、対策を講じるのに掛かる費用や手間も大きな障害になっています。だとすれば、二つの大きな阻害要因を取り除ければ、家具の転倒とガラスの飛散の防止対策は飛躍的に進むはずです。こうした観点から二つの対策への正しい知識や情報を紹介したいと思います。
出典：NHK そなえる 防災｜コラム｜誰にでもすぐできる家具転倒防止対策
阪神・淡路大震災時に、建物の中でけがをした人の約半数（46%）は家具の転倒、落下が原因だったという調査結果があります。
ガラスの飛散防止対策
新潟県中越地震では、ガラスが割れ大きな被害がでました。地震による怪我で、最も多いのがガラスによるものです。地震の揺れにより、高層ビルの窓ガラスが割れ雨のように、道路に降り注いだ事例もあります。最近のビルは、窓ガラスの飛散防止対策がなされているようです。
電気の消えた真っ暗な部屋の床が、一面割れたガラスだったら・・・ 安全な避難の為にも、ガラスの飛散対策が必要です。窓ガラスだけでなく、家具等のガラスにも、飛散防止フィルムを貼っておきましょう
ガラス飛散防止フィルムは、各メーカーから様々な製品が販売されていますが、貼り付けるサイズや品質、強度などによって価格は変わってきます。
しかし、災害時に役立たなければ貼り付ける意味がないので、安ければ安いほどいいというものでもありません。
そこで、市販のガラス飛散防止フィルムを購入する際は、各種の飛散防止試験をクリアした「JIS A 5759」規格に適合した商品の中から選ぶことをお勧めします。
出典：【口コミ調査】ギュギュレギンスを1ヶ月履いてみた結果・・・ダイエット効果はウソ？ホント？
耐震性を考慮した専用ガラスに買い換えるよりも、手軽で価格も安く抑えることができる