文部科学省が平成33年大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト(仮称) 」を公表。 : matomeHub(まとめハブ)

〇2020年度に実施する「大学入学共通テスト」の原案を文部科学省が公表した。

そもそも新テストとは
高校と大学教育を円滑に接続させるため、(1)１点刻みで合否を判定するセンター試験一発勝負から複数回受験が可能な到達度評価に転換する(2)各大学が記述式問題を含む個別２次試験で丁寧に学力を判定する――という構想から出発した。

文部科学省が、大学入試センター試験に代えて２０２０年度から始める「大学入学共通テスト」の実施方針案を公表した。大学や高校関係者らの意見を聞いた上で、６月にも正式決定する。

出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170516-OYT1T50152.html

センター試験が始まった１９８９年度以来の大きな改革で、現役なら２１年４月に入学する今の中３から対象となる。

国語に最大120字の記述式問題を課し、英語では実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＩＣなどの民間試験を活用して「書く」「話す」の技能も評価するのが柱。

出典：大学新入試は何をめざすのか　　:日本経済新聞

国語の記述問題と英語の民間試験は得点ではなく段階別で評価する。

だが、他科目は数学を除きおおむねマーク式問題で、１点刻みで受験生をふるいにかける。相対評価という幹に、おおまかな到達度評価という枝を接ぎ木したような構造だ。

出典：大学新入試は何をめざすのか　　:日本経済新聞

このため、選抜試験としての精度を疑問視する大学関係者もいる。すでに個別２次試験で受験生の思考力を問う記述式問題を導入している有力国立大学が、新テストの国語の記述問題を利用しないといった事態も想定される。

文部科学省は来月、高校や大学の意見を聞いて結論をまとめる方針ですが、新たな共通テストが始まる４年後までに、これらの課題をどこまで解消できるかが入試改革の成否を分けることになります。

出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984291000.html

大学入学共通テストの出題科目数は国語や数学Ⅰ、世界史Ａ、物理などセンター試験と同じ３０科目。高校の新しい学習指導要領が導入された後の２４年度以降、科目の絞り込みを検討する。

〇センター試験後継案、英語は民間で

大学入学共通テスト（仮称）の〈英語〉
・民間試験で「読む・聞く・話す・書く」を評価
・高３の４～１２月に２回まで受けられ、結果の良い方を採用（浪人生は別途検討）
・Ａ、Ｂ両案から６月に絞り込み
【Ａ案】２０年度からセンター作成の試験を廃止。民間に移行
【Ｂ案】２３年度までセンター作成の試験も併用。２４年度から民間に全面移行

英語は、高校の学習指導要領での抜本的改革を踏まえ、センター試験で現在みている「読む・聞く」力に加えて、新たに「書く・話す」力も評価する。要件を満たす検定試験をセンターが認定。

出典：英語に民間試験、導入時期で２案　大学入試新テスト　国語・数学に記述式 - 産経ニュース

英検やＴＯＥＩＣなどの民間試験のうち、指導要領に対応し、実施場所の確保、採点の質といった条件を満たす試験を大学入試センターが認定。高３の４～１２月に２回まで受けることができる。そのうえで、大学入試センターが作る従来の英語の「読む・聞く」の問題については、①２０年度から廃止して民間試験に全面移行する②制度変更の影響に配慮し、２３年度まで残す――の２案を提示。６月末までに一つに絞る。

文科省は日本英語検定協会など複数の実施団体と交渉している。

出典：http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600315&g=soc

受験生は高校３年の４～１２月に２回まで受験でき、センターはその結果と、国際的な語学力基準「ＣＥＦＲ」での段階別成績を大学に提供する。既卒者の扱いは検討中。

文科省は、民間試験と現行のような共通テストを当面は併用する案と、民間試験の結果だけで評価する案を示した。

出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170516-OYT1T50152.html

受験生は基本的に、高校３年の４～１２月に２回まで、実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬなどを自ら選択して受ける。各大学は、その結果を入試の成績に用いる。

〇民間業者活用で公正さに懸念も

実践的な英語力を測定するため民間の検定試験が活用されます。

出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984291000.html

英語の民間活用は、高校側の反発が強かった。文科省が実施方針案で候補に挙げた１０試験でも、１回の検定料は３０００～２万５０００円と幅がある。試験会場も１２～約１万７０００カ所と差があり、実施時期も異なる。複数回受けるのが難しい低所得世帯や、試験会場まで遠い地方の受験生と、経済的に余裕のある大都市の受験生との間に格差が生じる恐れがあると指摘された。

「読む」「聞く」だけでなく、「話す」「書く」を加えた総合的な英語力を判定する。その狙いは理解できるが、問題は、民間テストで学力を適切に測れるのか、という点だ。

出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170516-OYT1T50152.html

「測定の面でも課題がある」と根岸教授。留学用、ビジネス用と狙いが異なる民間試験の結果をどう比較するか。結果を国際基準に置き換えて比べるとはいえ、どこまで厳密な比較が可能か。「欧州では同じ能力でも高く評価してくれる『甘い』試験が人気を集め、試験団体が得点の安売り競争に走る例があったと聞いている」と話す。

民間試験では１回につき、約５０００円から２万５０００円程度の受験料が必要になる。家庭の経済状況により、受験機会が制限されるケースも考えられる。

出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170516-OYT1T50152.html

文科省は受験回数を高校３年の４～１２月に２回と限定した。活用する試験を認定する際、全都道府県で複数回実施することや、低所得世帯は検定料を減免することなどを求めることを明確にした。一方で、条件を満たす試験をできるだけ多く認定する姿勢も示す。