『マック』ヤバい！業績不振、閉店ラッシュ、異物混入…この先どうなる？

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、未発表だった今期（１２月期）の業績が上場後最大の３８０億円の最終赤字になると発表。

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これを受けて、本社スタッフを対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する改善策を発表。

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同社が発表した改善策は、
▽本社１００人規模（全体の１５％）の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない１３１店舗を閉鎖▽４年間で２０００店を改装、うち５００店舗を年内実施
▽東日本、中日本、西日本の３地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入－など。

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だが、食の安全に向けた新たな施策はない一方、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなどの内容で、事業再生に軸足を置いている。

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業績については、今期の売上高は前期比１０％減の２千億円、営業赤字は前期より１８２億円悪化して２５０億円に拡大するとみている。今年１０～１２月期には「既存店売上高は前年同期比でプラスに転じる」（今村朗執行役員）という見通しを立てている。

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昨年７月の中国鶏肉問題や異物混入事件以降、既存店売上高は前年比で２ケタ減少を続けており、今後、ＦＣの離反やロイヤルティー収入のさらなる落ち込みを招く可能性がある。同社経営の効率化と店舗展開の原動力となってきたＦＣへの対応が、同社の経営再建の新たな課題になりつつある。

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日本マクドナルドの労働組合である日本マクドナルドユニオンは先月３０日、ホームページ上で、本社への質問状を公開した。ここでは、「フランチャイジー、特に中小規模のフランチャイジーについては、昨今の売上減少をみても、継続企業の前提に重要な疑義が生ずることは容易に推察される」と懸念を示したうえで、フランチャイジーへの本社の経営支援の具体策を求めている。

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同社が全国に持つ３０９３店舗（昨年１２月末現在）のうち、ＦＣは２０８４店舗で６７％を占める。前社長の原田泳幸氏が経営効率化の重点施策として全国各地で直営店のＦＣ化を進めた。７０％の水準達成をめざし、０８年には約５００店舗が直営店からＦＣになった。それだけに、収益の歯車が逆回転しつつある現在、ＦＣにも相応の負担がかかる。昨年１年間で同社の店舗は１１１カ所が閉店、ＦＣの撤退は６９店舗に及んだ。

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消費者の健康志向の高まりに加え、同社では、上海福喜食品の期限切れ鶏肉問題、米港湾労使紛争のあおりを受けたマックフライポテト不足、異物混入事件など立て続けに問題が起きた。鶏肉問題が摘発された昨年７月以降は既存店売上高は２ケタのマイナスが続いており、今月５日に発表された１月の実績は３８．６％減という衝撃的な落ち込みとなった。昨年２月以降、売上高の減少は１年間も続いている。

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こうした一連の外的な要因以外にも、急速に進めたＦＣ化自体に問題があったとの指摘もある。マクドナルドでアルバイト・社員を通じて２３年間勤務、神奈川県の最大店舗での店長などを経験した青木尚士氏（会社経営）は「近年の業績低迷はＦＣ化が一番の原因」と話す。本社社員がＦＣへの転籍を促され、それへの不満から離職者が増えるなど、結果的に社員の士気を低下させる事態につながったという。

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「業績低迷は多くのＦＣオーナーに責任がなく、ＦＣオーナーへの支援が大切になる。本部の決定を伝えるだけではなく、（ＦＣ側が）納得できる対応策が必要」と、野村証券エクイティ・リサーチ部の繁村京一郎氏は話す。バリュー重視の価格政策や店舗改装など、決算発表時に打ち出した一連の客数回復策が効くまでに時間が掛かればかかるほど、店舗を経営するＦＣの厳しさは増す。相次ぐ廃業や閉店は、ＦＣからのロイヤルティー支払いにも影響し、同社の経営の根本を揺るがすことになる。

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サラ・カサノバ社長兼ＣＥＯは今月５日、異物混入問題が明らかになって以降初めて臨んだ記者会見で「マクドナルドのビジネスは、ＦＣの成功なくしては成功できない」と述べ、積極的にコミュニケーションをとる考えを示した。自らが２０１５年中に４７都道府県の店舗を訪問することも打ち出したが、「それは就任してすぐにやるべきこと」（外食業界関係者）との指摘もあり、こうした施策で、ＦＣと本部との風通しが良くなるかどうかは未知数だ。

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上海福喜問題時には、ＦＣに対する財務施策として３０億円を実施した。マクドナルド関係者は「今年も何らかの形でＦＣには投資をしていく」とするが、具体策や規模は明らかになっていない。

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日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）のサラ・カサノバ社長は５日、東京証券取引所（東京都中央区）で開いた決算発表会見で、今年に入って相次いだ異物混入問題に「お客様に多大なご迷惑をかけた」と謝罪し、頭を深々と下げた。この問題が発覚後に公の場で謝罪するのは初めて。

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この点についても「本日までおわびする機会を持たなかった。これについてもおわびする」と謝罪。「お客様に対して信頼を取り戻すことが最優先課題」と改善に取り組む考えを示した。

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カサノバ社長は、一連の異物混入問題について「原因や問題はそれぞれ異なっていたものの、製造・調理・お客様対応の３点でさらなる改善の余地があることは明らか」と述べ、強化策を講じると表明した。

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また、顧客から価格戦略、メニュー、店舗について「変わって欲しい」との要望があるといい、こうした点でも改善を図っていく方針。

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価格面では、１００円マックのメニュー拡充や新バリューセットの導入の検討などを行う。また、日本人のし好に合った独自の新メニューの開発も行っていくほか、ファミリー向けメニューも強化する。

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店舗については、新店のオープンではなく、既存店へ投資を集中させる。現在、全店舗の２５％となっている「モダン」と位置付ける店舗を２０１８年までに全体の９０％に引き上げる計画。

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大手ファストフード「マクドナルド」で販売されたチキンナゲットやフライドポテトなどの中に、ビニール片などの「異物」が混入していた問題で、日本マクドナルドは2月3日、再発防止策を発表。

出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00002630-bengocom-soci

対策の柱となるのは、全国のマクドナルド店舗で働く15万人のアルバイトを対象にした、異物混入防止のためのトレーニングだ。今回のトレーニングは、インターネット上で2月5日から行い、アルバイトはスマートフォンなどで受講するという。

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同社はまた、全店舗で一斉清掃と機器の総点検を行う。清掃・点検は2月上旬に完了する予定。その後、第三者機関の検査員が、2月から5月までの間に店舗を抜き打ちで訪問し、異物混入の防止策や保守管理が適切かどうか、チェックする。

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さらに、原料を製造するサプライヤー各社と連携を深め、原材料への混入を防ぐ取り組みも進める。国内外のすべての工場に対して、衛生管理体制の確認と品質管理基準の遵守を求めるという。

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また、顧客からの問い合わせ対応を改善する目的で、「お客様対応プロセス・タスクフォース」という社内組織を設けた。そこに社会学者の濱野智史さんと、消費生活アドバイザーの蒲生恵美さんが、外部有識者として参加する。

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外食産業の雄、日本マクドナルドの経営が混迷している。

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「休日なのに私たち以外に家族客はゼロ。（子ども向けの）ハッピーセットに付くおもちゃは品切れすることもあるのに、今日は選び放題だった」。１７日昼、東京都内の店を男児（５）とともに訪れた主婦（４０）は、あまりの閑散ぶりに驚いた。

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マックは業績回復に向け家族客の取り込みを重点施策に掲げてきたが、異物混入を受け、「食の安全」に敏感な家族客の足は遠ざかっている。関西のある大型店では売り上げが通常の半分程度に減り、「仕事がないので勤務時間が３分の１以上カットされた」（学生アルバイト）ケースもあった。

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マックは１４日、（１）調達先の衛生管理の徹底（２）店での調理設備の再点検や外部監査機関による監査（３）外部有識者を交え、顧客対応方法を検証する組織の設置－－などの再発防止策を発表し、客の信頼を取り戻そうと躍起だ。

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日本マクドナルドユニオン（労働組合）の岡田篤委員長は「現場軽視の行き過ぎた利益追求主義は、サラ・カサノバ社長体制の現在も続いている」と批判。「１人で２役も３役もこなすなど現場に過度の負担をかけている。『食の安全』対策にまで目が行き届かない」と指摘し、不祥事が相次いだ根底にはマックの経営姿勢があるとの見方を示す。

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マクドナルドでの異物混入事件が注目を浴びている。2014年7月にチキンナゲットの仕入先であった中国の食肉加工工場で消費期限切れの鶏肉を使用していたことが判明、8月にはポテトから人の歯や、12月にはチキンナゲットにビニール片が見つかる等、その後も異物混入事件が続いている。

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他の食品を取扱う会社でも同様に異物混入事件の報道が行われているが、ここへ来て急にマクドナルドに対する報道が増えている。なぜだろうか。マクドナルドが異物混入に関して1月に行った記者会見を見れば、その原因の一端が見えてくる。

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3時間を超える長い記者会見が行われたが、謝罪したのは取締役2名であり社長兼CEOのサラ・カサノバ氏は海外出張を理由に出席をしなかった。

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たとえ海外出張が予定で入っていたとしても、これだけ報道が過熱している会社にとっての一大事となっている状況で、社長が謝罪を行わないということは会社として重大事故として扱っていないのではないかと思われかねない。また取材をする記者たちにとっても印象が良くなかったため、さらに報道が増えたとも考えられる。

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昨年7月に発生した消費期限切れの鶏肉の記者会見においても、サラ・カサノバ社長兼CEOによるメディアでの対応はあまり好ましいものではなかった。「（消費期限切れの鶏肉を）日本に出荷した証拠はない」、「（消費者に対して）返金も検討していない」と、自社に否がないの一点ばりの会見では、海外ではいいだろうが日本ではなかなか受け入れられにくい。

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サラ・カサノバ社長は14年3月に社長に就任し様々な施策を行っているが、中でも評判が悪いのが同年8月に全店舗完全禁煙にしたことだ。これにより客離れが加速したとみる向きが多い。平成26年12月期の業績は連結最終損益が170億円の赤字に転落する見通しとなっている。

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14年2月より売上高は下降傾向になり、7月には消費期限切れのチキンナゲット問題が発生、そして8月には全店舗完全禁煙にしたことで客足は遠のくばかり。100円コーヒーの先駆者であったが今ではコンビニエンスストアでも100円コーヒーに参入する等、取り巻く環境は厳しくなっている。

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業績の回復のめどが立たない中、異物混入等に真摯に対応する時間や気持ちの余裕も少なくなっていることだろう。さらに顧客に返金をせず、自社に否がないという主張を繰り返すようでは信頼回復までの道のりは遠い。

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サラ・カサノバ社長の指揮だけに頼り切るのではなく、全社一丸となって異物混入事件に真摯に向き合うことで消費者の信頼を少しずつ取り戻していくしかない。信頼回復までの道のりは長く険しいものになりそうだ。

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日本マクドナルドホールディングス は１４日、消費者への対応向上を目的として、ＣＥＯ直轄の「タスクフォース」を立ち上げたと発表した。

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消費者からの問い合わせについての対応プロセスを再検証し、改善を図る。

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同社の佐藤仁志代表取締役を委員長とし、外部有識者も加える。

一連の異物混入問題を受けて、国内外の全ての工場に対しては、衛生管理体制を再確認し、品質管理基準の厳粛な運用遵守を徹底するように通達。店舗での調理オペレーションにおいては、調理設備の再点検を実施するとともに、外部監査機関による監査を行うこととした。

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異物混入が相次ぐマクドナルドで、今度はビッグマックセットのポテトに「ヒトの歯」と思われる異物が混入していたとの指摘を客から受けていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。

出典：http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2388159.html

購入した客によりますと、大阪府河内長野市にあるマクドナルドの店舗で去年８月２６日にビッグマックセットを購入、マックフライポテトを食べたところ乳白色の異物を確認したということです。客は、その日のうちに店舗に連絡、店長は調査のために異物を持ち帰ったということです。

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去年９月に客が受け取った日本マクドナルドの文書によりますと、マクドナルドは謝罪した上で異物を外部機関で調査し、歯の破片と判断。治療痕と見られる痕が認められたことから「ヒトの歯」と思われるとしています。

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「謝罪は一番最初に店長が来た時に謝るだけ。どういった原因で入って今後、どうしていくという先のことは全く最後までほとんど話をしていなくて、小さい子どもが居るので、もし子どもが食べて喉を詰まらせたらと思うと怖い」（客）

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客は店長から異物は「フライされていた」と説明を受けたとしていますが、日本マクドナルドはＪＮＮの取材に対し、文書はマクドナルドが出したものと認めた上で「工場の製造過程や店舗で混入した可能性は低く、混入経路は不明」としています。

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軽食やいれ立てコーヒーなどを充実させるコンビニエンスストアなどとの競争が激化し、マクドナルドはここ数年、売り上げの低迷に苦しんでいる。

出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000077-mai-soci

昨年３月にサラ・カサノバ氏が持ち株会社社長に就任し、立て直しを図る方向だったが、相次ぐ問題の発覚もあり、回復の見通しはたっていない。ナゲットの異物混入問題が業績の悪化に追い打ちをかける可能性もある。

出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000077-mai-soci

東京都江東区の店舗で昨年１２月３１日昼に来店した女性客から「ナゲットに異物が入っていた」との申し出があったことを明らかにした。長さ５ミリほどの透明か乳白色のビニール片だったという。店員は客に謝罪したが、店長に報告しなかった。

出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000077-mai-soci

しかし青森県三沢市内の店舗で異物混入が明らかになったことで、客が改めて本社に相談し本社が問題を把握したという。同社は適切な対応ではなかったとし、「今後、類似事例があった場合は直ちに報告するよう全店舗に指示した」と説明した。

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業績低迷が続くハンバーガー大手・マクドナルドが、先頃、短期間に大量の店舗を相次いで閉店していることが明らかとなっている。

出典：閉店ラッシュのマクドナルドにネット上から厳しい声「迷走し過ぎやし」 - ライブドアニュース

直近の今年8月15日～10月30日にかけての約2ヵ月半の間に、相次いで閉店した33店舗の一覧が明らかとなった。

出典：閉店ラッシュのマクドナルドにネット上から厳しい声「迷走し過ぎやし」 - ライブドアニュース

東京都内で34店舗を運営していたFC店舗のベテラン名物オーナー・原島清司さん(57)が、全店舗を売却したことが一部で報じられた。

出典：閉店ラッシュのマクドナルドにネット上から厳しい声「迷走し過ぎやし」 - ライブドアニュース

日本フードサービス協会が２５日に発表した１０月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月に比べ１・２％減少し、５カ月連続で前年実績を下回った。

出典：日本マクドナルドの販売低迷続く 深刻な客離れが顕著に - ライブドアニュース

２つの台風が上陸したことで客数が減少したためと、同協会は説明しているが、７月に発覚した使用期限切れ鶏肉問題で、日本マクドナルドの販売低迷が続いている影響の方が大きいようだ。

出典：日本マクドナルドの販売低迷続く 深刻な客離れが顕著に - ライブドアニュース

仕入れ先だった上海福喜食品が期限切れの鶏肉を加工していたとされる問題の影響が大きかったことはいうまでもない。

出典：マクドナルドが失速を通り越し急降下

マクドナルドのカサノバCEOが就任され一年が経ちましたが厳しい現実をつきつけられた。

出典：マクドナルドが失速を通り越し急降下

昨年８月に、事業会社の日本マクドナルド社長にサラ・カサノバ氏を起用し、持ち株会社社長の原田泳幸氏との二人三脚で立て直しを狙った日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）。だが、その後も客足は伸びず業績は低迷。

出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140220/biz14022010370012-n1.htm

原田氏の退任は、米国本社の意向を反映した経営再建を進めることを明確に示した格好だ。名実ともに日本のトップに座るカサノバ氏には、独自色が強かった日本マクドナルドを、どうよみがえらせるかという難題が待ち構えていた。

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原田氏の基本的な戦略は、限定キャンペーンや低価格で客数を増やし売上高を伸ばすことにあった。特にデフレ下では、これまでハンバーガーチェーンの主要顧客ではなかったサラリーマンの取り込みに成功した。

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これに対し、カサノバ氏は「ファミリー重視」を新たな機軸として打ち出した。１月の既存店売上高は７カ月ぶりに前年同月を上回ったが、限定キャンペーンのバーガーが高価格だったことが大きく、客数は依然マイナスが続き、復活したとは言い難い。

出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140220/biz14022010370012-n1.htm

「『１００円マック』などで成功してきたが、（コンビニなど）競合相手が増え、優位性を保てなくなった」と、原田路線からの転換を目指すカサノバ氏。

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「デフレの勝ち組」と評価された原田路線に対し、カサノバ氏の戦略は「明確なメッセージが伝わりにくく、しばらく手探りが続く」（証券アナリスト）との指摘も出ている。

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マクドナルドに必要だったのは、マクドナルドのシステムや価値観の日本の消費者への押し付けではなく、日本の消費者に共感され、魅力を感じてもらう「新しい価値」の提供だったはずですが、そのような大きな戦略転換はまだ見られません。

出典：マクドナルドが失速を通り越し急降下

100%国産の素材に切り替えるぐらいの覚悟が必要なのでしょうが、それをマクドナルド本社が理解し、決断するかどうかは怪しいところ。

出典：マクドナルドが失速を通り越し急降下

日本マクドナルドホールディングスが８日発表した１１月売上高（既存店）は前年同月比１２・３％減となった。

出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00050104-yom-bus_all

昨年１１月に比べ、土日、休日が２日多かったにもかかわらず、客数は１２・０％減で、苦戦が続いている。

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既存店売上高の前年実績割れは、今年２月以来１０か月連続。チキンナゲットなどの仕入れ先だった上海の企業で品質保持期限切れの肉を使った疑いが発覚した７月からは、５か月連続で１０％以上のマイナスになっている。

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以前に比べて割安な昼のセットメニューを売り出したり、人気アニメ「妖怪ウォッチ」のカレンダーを販売したりして集客を図ったが、売り上げが本格回復する状況にはなっていない。

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同社は、１２月までは前年同月比で１５％程度のマイナス幅が続くと見込む。円安の長期化で一段と業績が悪化しかねず、「季節感のある新メニューの投入で品ぞろえを強化し、巻き返したい」（広報）としている。

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