◎利益３１億円を無申告の投資家！
大阪の個人投資家の男性が、株のネット取引で得た利益およそ３０億円を申告しなかったとして、国税局に刑事告発されました。
出典：Yahoo!ニュース
◎２億２千万円脱税で告発される！
２年間、ネットの株取引で計約３１億円の所得を得ていたにもかかわらず、確定申告書を故意に提出せず、約２億２千万円を脱税したとしている。
出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000507-san-soci
◎「アベノミクス」の恩恵！？
「アベノミクス」による株価上昇の恩恵を受けて多額の売却益があったとみられる。約３０億円の申告漏れは、大阪国税局が摘発した所得税法違反事件で過去２番目に多い。
出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000011-mai-soci
◎「株への投資資金を確保したくて、あえて申告しなかった」
１０年以上前からネットの株取引を始め、自宅でパソコンを使って年間約２万回の株売買を行っていた。「株への投資資金を確保したくて、あえて申告しなかった」と話しているという。
出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000507-san-soci
◎加算税だけで、4千万円！！計２億６千万円！
追徴税額は無申告加算税を含め約２億６千万円で、すでに期限後申告書を提出したとみられる。
出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000507-san-soci
◎株の税金ってどれくらいかかるの？
株の値上がり益に対して「20％」課税されますし、株の配当にも同じく、「20％」課税されます。
◎株で得た利益に対しては申告が必要！
配当金は、源泉分離課税として自動的に差し引かれますので確定申告の必要はありませんが、譲渡益については、口座の種類や利益の額によって、申告が必要となります。
◎株で利益を得た場合は【譲渡所得課税】がかかる
売却益＝売却代金－（取得価格＋購入時の手数料）－売却時の手数料
出典：株の税金を徹底解説！確定申告・会社にバレない方法・節税対策など。 | Kabudemy - 株初心者のためのサイト -
◎株式の売買は税務署にバレる？
株式を売却して、『１回の収入が３０万円を超す取引を行った場合』又は、１回の収入が３０万円以下でも、それらの取引を合計して『年間１００万円超の収入を得る取引を行った場合』は、証券会社は収入を得る人（証券会社から見たお客様）の氏名・住所・売買銘柄・金額等を記した、支払調書という書類を税務署に提出することになっております。
出典：株式の売買は税務署にバレる？｜ぜいきん教室｜吉田邦彦税理士事務所【Kunihiko Yoshida Accounting Office】
もっとも、税務署も限られた人員で、費用対効果を考えながら税務調査を行うので、軽微な申告漏れは見過ごされる可能性があります・・・。
出典：株式の売買は税務署にバレる？｜ぜいきん教室｜吉田邦彦税理士事務所【Kunihiko Yoshida Accounting Office】
◎もし、申告しなかったら脱税に･･･
もし、申告と納税をしなかったら、税務署の税務調査が行われ、罰則として無申告加算税、過少申告加算税、重加算税、不納付加算税、延滞税が課されてしまいます。
出典：投資で儲かったら確定申告 もし何もしなければ「脱税」で逮捕も (1/2)：MONEYzine：資産運用とお金のこと、もっと身近に
◎資産管理や取引管理は日ごろからきちんとしておこう
税務署に報告されることは、基本的に個人が自らの資産運用の成果を知るうえで当然記録していると思われることばかりで、その記録をもとにきちんと申告すべきことを申告していれば、税務署からいろいろと聞かれることはないはず。
出典：日本経済新聞 印刷画面
◎証券会社に開設した口座によって納税の仕方が変わる
口座開設時に以下の3種類から選択します。
▽一般口座
年間（１月１日から１２月３１日）の売買は、基本的に全て自分で集計し、利益が出ている場合は、自分で確定申告して納税する、というタイプです。
サラリーマンや公務員の人などは、株のためだけに確定申告をしなければならず、少し面倒です。
▽特定口座（源泉徴収なし）
特定口座は年間の売買の集計は、証券会社が行って、口座開設者に年間取引報告書を送付してくれます。
確定申告はこの報告書に基づいて、やるだけですので、面倒な計算などは一切不要になりますが、確定申告はしなければなりません。
▽特定口座（源泉徴収あり）
利益が出た場合はあらかじめ、天引きのような形で税金が引かれるため、確定申告の必要もありません。
損失の繰越控除や複数の証券会社での取引損益を合算したい場合などには確定申告が必要ですが、証券会社が交付する年間の損益を記載した「特定口座年間取引報告書」を利用できます。
◎サラリーマンの場合、年間２０万以下の場合は非課税
ただしサラリーマンの場合、株の売却益を含めたその他副業（株以外の収入）が、年間２０万以下の場合は課税されません。
出典：株の税金を徹底解説！確定申告・会社にバレない方法・節税対策など。 | Kabudemy - 株初心者のためのサイト -
◎購入金額年間100万円までなら〈NISA口座〉で非課税に！
本来20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間100万円までで、非課税期間は５年間です。
◎捕らぬ狸の皮算用？？？
儲かってないときは、税金を払う必要はありませんので～。