▼2022年7月27日 日本のコロナ感染者、世界最多 WHO発表に専門家「海外収束時に急増」1週間97万人
世界保健機関（WHO）は27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者が24日までの1週間で約97万人に上り、世界最多だったと発表した。
WHOの発表を受け、政府の新型コロナ対策分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「欧米の感染が落ち着いている時に、たまたま日本が急増したので、一時的にトップになったのだろう」と語った。
流行の波は、ワクチン接種の時期や気候などによって各国で異なる。また、検査体制を縮小している国がある一方で、日本が無症状を含めて新規感染者の把握を続けていることが影響した可能性もある。
出典：日本のコロナ感染者、世界最多 WHO発表に専門家「海外収束時に急増」1週間97万人 ：東京新聞 TOKYO Web
▼なんでこうなった!? 医師の丸田佳奈氏の見解
医師の丸田佳奈氏が２８日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～」に出演し、日本の新型コロナウイルス新規感染者が世界最多になったことについて解説した。
ＷＨＯによると、日本の前週１週間の新規感染者は９６万９０６８人で世界最多となった。番組では東京医科大学特任教授の浜田篤郎氏の見解を紹介。今年前半の感染が落ち着いていたため「感染によって免疫を持った人が増えず、現在の感染者数増加につながっている可能性がある」とした。
丸田氏は浜田氏の見解を補足するように「１月、２月のオミクロンＢＡ．１、２に感染していた方が（現在流行している）ＢＡ．５にはかかりにくくなる、というのが分かってる」と解説。「１月、２月でものすごく感染が爆発した国では、ＢＡ．５に少しかかりにくくなってる」とし、先に多くの感染者が出た国では、免疫を持つ人も多いと分析した。
一方で「１月、２月の死者がどうだったのか、今までの合計のコロナの死者数は海外で圧倒的に多いですから」と説明。死者が出ていることを踏まえ「一概に『かかればいいよね』とは言えない」と安易な意見に警鐘を鳴らした。
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出典：https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1658751008/
▼新型コロナの第7波で流行中の「BA.5」だけでなく「BA.2.75」も出現
感染力は「BA.5」の3.24倍も強いとされている
新型コロナの第7波で流行中の「BA.5」よりも感染力が強いとされる変異ウイルス「ケンタウロス」が広がってきている。
出典：新変異株「ケンタウロス」すでに国内流行か…感染力は「BA.5」の3.24倍?置き換わると感染爆発はどうなるのか専門家に聞いた（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「ケンタウロス」というのは第6波の主流だったオミクロン株「BA.2」がさらに変異した「BA.2.75」のこと。
これまでとはあまりにも異なる特徴を持つということから、ギリシャ神話の半人半獣に例えて「ケンタウロス」と呼ばれている。
感染力はアメリカでの研究によると、今猛威を振るっている「BA.5」の3.24倍も強いとされている。
その「ケンタウロス」が国内で次々と確認されている。
「ケンタウロス」が初めて確認されたのは7月8日兵庫県で1人。その後19日に大阪府で2人、東京都でも21日と28日に合わせて4人、愛知県でも27日に1人の感染が確認されている。
出典：新変異株「ケンタウロス」すでに国内流行か…感染力は「BA.5」の3.24倍?置き換わると感染爆発はどうなるのか専門家に聞いた（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
▼医療逼迫しているが、政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は出さないとしている
第6波で主流だったオミクロン株の「BA.2」より、1.3倍感染力の高い新系統「BA.5」による第7波が到来している。医療逼迫しているが、政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は出さないとしている。
出典：BA.5で感染者激増でも“行動制限”しない理由 英国は「コロナ」区別せず〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
背景のひとつには、欧米やシンガポールなどが次々と水際対策を含めた感染対策を緩和し、世界的に経済活動が大きく再開しつつある中、日本だけがいつまでも厳しい対策を続ければ、経済的に取り残されるとの配慮がある。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は7月15日、こう説明した。
「新たな行動制限は、社会経済的な損失と得られる効果のバランスを失する」
その上で、当面、▽ワクチン接種のさらなる促進▽検査の活用▽効果的な換気の徹底などを行って第7波に対応しながら、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進めていく」とした。
出典：BA.5で感染者激増でも“行動制限”しない理由 英国は「コロナ」区別せず〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫（ひっぱく）が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。
▼官邸幹部「正直打つ手がない」 政府、行動制限なお慎重
東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。
「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因とみている。
現在、主体のオミクロン株の派生型「BA・5」は、入院や重症化のリスクが比較的小さいとはいえ、経験したことのない「母数」の増え方により、病床や医療の現場は厳しい状況に追い込まれている。27日時点の病床使用率は19府県で50％を超え、九州でも福岡県の68％をはじめ、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県が50％超となった。
それでも政府が打ち出した対策は、濃厚接触者の待機期間を7日から5日に短縮するといった、いわば「社会経済活動を止めない」（後藤氏）観点に立ったものに限られる。医療界に再三求めてきた医療提供体制の確保や、若者への3回目ワクチン接種の促進も際立った効果を上げていない。
首相が第6波で適用したまん延防止等重点措置は、いまだに飲食店対策が柱。都の調査では飲食店が占めるクラスター（感染者集団）発生割合は1～2％とされ、政府内でも「酒場で感染が広がっているわけじゃない」との見方は強い。
波が収まるのをこのまま静かに待つのか－。政府は「なるべくリスクを下げるように行動してもらいながら乗り切る」（後藤氏）方針だが、官邸幹部は「正直打つ手がない」と漏らす。
▼期待されていた塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。
この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差がない」と指摘。体内におけるウイルス量は明確に下がっているものの「臨床的効果はこのぐらいか、というのが正直な判断」と解説した。
PMDAはまた、ゾコーバの安全性について「大きな懸念は認められない」としつつ、米ファイザー社のパキロビッドと同様に他の薬との「併用禁忌」が多くなると説明。胎児の骨格形態に異常を及ぼす「催奇形性」があり妊婦の使用も禁止すると説明した。
▼アルパカ抗体 新型コロナ全変異株に有効 京大など ２年後実用化へ
ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。
抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。
新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２種を合わせると、オミクロン株を含む全変異株と結合し、既存の抗体製剤よりも効果的に細胞への感染を防げることが判明した。
人の大きな抗体は、ウイルス表面の突然変異が起こりやすい部分と結合することから変異株への対応が困難だが、小さなアルパカ抗体はウイルス内部の変異が起こりにくい部分に結合できるためとみられる。比較的新しい派生型のオミクロン株ＢＡ・５ではまだ確認していないが、有効である可能性が高いとみている。
京都大の高折（たかおり）晃史教授は「有効だった２種の抗体を合わせ、今後１年程度で臨床実験を行い、２年後の実用化を目指す」と話した。