迫りくるXデーまであとわずか。押さえておきたい『２０XX年問題』のすべて。

団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者（75歳以上）となることにより、医療費など社会保障費の急増が懸念される問題。

出典：2025年問題とは - goo Wikipedia (ウィキペディア)

２５年は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年です。日本は急速な高齢者が問題でした。しかし２５年以降は、２２００万人、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されています。

出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2014/CK2014020502000184.html

高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。

出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2014/CK2014020502000184.html

給付を削減し、負担だけを求めるのでは解決しません。大きな課題です。

出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2014/CK2014020502000184.html

2015年問題とは、大型のシステム刷新プロジェクトの集中とIT投資の回復が重なり、深刻なITエンジニア不足に陥る懸念のことだ。

出典：2015年を待たずして「2015年問題」が始まった | 日経クロステック（xTECH）

「2015年問題」の影響を不安視するIT関係者は67.4％

出典：2015年を待たずして「2015年問題」が始まった | 日経クロステック（xTECH）

「ITエンジニア不足は、今後1、2年の話ではなく、しばらくの間、続きそうだ」と大手の人材派遣会社の担当者は指摘する。

出典：2015年を待たずして「2015年問題」が始まった | 日経クロステック（xTECH）

対策状況はどうか。「あなたが所属する組織は、人手不足を補うための対策を打っているか」と尋ねたところ、68.3％が「手付かず」であることが判明した。多くの関係者は2015年問題を不安視しながらも、具体的な施策を採ることができていないのが実態だ。

出典：2015年を待たずして「2015年問題」が始まった | 日経クロステック（xTECH）

2016年卒業予定の大学３年生から、就活スケジュールが大幅に変わります。

出典：http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_72537/

経団連は2013年9月、企業の就職・採用活動のルールを定めた倫理憲章を改め、2016年卒業予定者の採用から採用活動の解禁を大学3年生の３月に、採用選考の開始を大学４年の８月に変更することを発表しました。

出典：【中小企業の採用担当者必見！】新卒採用の転換点-『2016年問題』について考える | SR 人事メディア

安倍総理の「学業に専念してほしい」という要望に応じて、新卒の採用時期を定めている経団連が後ろ倒しを決めたのです。

懸念されるのは中小企業が勝負できる採用活動期間が短くなること。

出典：【中小企業の採用担当者必見！】新卒採用の転換点-『2016年問題』について考える | SR 人事メディア

例年であれば、大企業の採用は4-5月にピークを迎えるので、6月以降は学生も中小企業の求人へ関心を向けるようになります。このため中小企業は大学4年の6月から内定出しが可能となる10月までの十分な期間を使って人材を確保することができていました。これが今回の後ろ倒しによりどうなるかといえば、学生が中小企業の求人に関心が行く時期も8月以降にずれこんでしまうため、非常に限られた期間で採用活動を進めなければならなくなります。

出典：【中小企業の採用担当者必見！】新卒採用の転換点-『2016年問題』について考える | SR 人事メディア

福島放射能汚染疾患人数の爆発的増加予測の年 。

出典：君達は福島の2016年問題を知ってるか？【2016年問題とは？... - Yahoo!知恵袋

チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。

出典：君達は福島の2016年問題を知ってるか？【2016年問題とは？... - Yahoo!知恵袋

このため福島県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる予定。

2016年に向けて、東京近郊の主な音楽ホールの一時閉鎖が相次いで始まる。

出典：【OIC-2】 音楽ホールの『2016年問題』 〈1647JKI24〉 | Kijidasu!

時期的に多くの施設が建て替えと改築のサイクルに入る上に、2020年の東京オリンピックへの対応のための改修工事が重なるからです。

出典：【OIC-2】 音楽ホールの『2016年問題』 〈1647JKI24〉 | Kijidasu!

大きなハコ（会場）の使用のメドが立たずに、有名外国人ミュージシャンたちが極東ツアーから日本を外す動きも出ており、音楽業界には大きな危機感が広がっています。

出典：【OIC-2】 音楽ホールの『2016年問題』 〈1647JKI24〉 | Kijidasu!

トヨタ自動車に『２０１６年問題』がひたひたと忍び寄っている。人気エコカー「プリウス」など、トヨタが保有するハイブリッド車（ＨＶ）技術の主な特許群が１６（平成２８）年度から切れ始めるのだ。

出典：http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121229/wec12122918010002-n1.htm

トヨタが保有する特許が切れると、業界の勢力地図は変わる可能性がある。

出典：http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121229/wec12122918010002-n1.htm

トヨタの２０１６年問題とは、トヨタから主導権を奪取するため、他社が一気に動き出す“号砲”でもある。それがＨＶが一大普及し、エコカーのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）となり得るための大きな一歩となる。

出典：http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121229/wec12122918010002-n3.htm

都心オフィスの２０１６年問題とは、首都圏のオフィスビルに関して、2016年に新築ビルが数多く完成するのに伴い、オフィスビルの供給が過去最大水準となる見通しになりそれに伴う問題。

出典：http://www.nam.co.jp/company/pdf/report/130722_info.pdf#search='2016%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'

オフィスビルの供給が2016年に増えることで、景気の回復期待から市況は上向いているものの、2016年に再び低迷するとの見方が出ている。

出典：http://www.nam.co.jp/company/pdf/report/130722_info.pdf#search='2016%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'

団塊世代層が70歳を迎えるのが2017年。当然、『介護』の問題が重く存在していく。

出典：http://ameblo.jp/roozayin/entry-11759450450.html

団塊の世代の介護は団塊ジュニア（1971年～1974年）を中心とする世代。この世代は、現在の日本企業の主戦力とされている世代です。親の介護の問題を抱えながら仕事に取り組まねばなりません。しかも20代後半男性の未婚率71.8％　女性は60.3％　30代前半男性47.1％　女性は34.5％･･･つまり、育児と介護の同時化が今後の大きな社会問題になるのです。

出典：http://ameblo.jp/roozayin/entry-11759450450.html

現在、ほぼ横ばいの18歳人口が減り、それにともなって大学進学者数も2018年の65万人から徐々に減少。2031年には48万人にまで減少する、という問題です。

出典：「2018年問題」が大学受験にもたらす変化 ｜ ガジェット通信 GetNews

現在すでに「大学全入時代」と呼ばれ、私立大学では約4割が定員割れの状況にある中、これがきっかけで潰れる大学が増えるのは必至の状況

出典：「2018年問題」が大学受験にもたらす変化 ｜ ガジェット通信 GetNews

現在すでに「入学して価値のある大学」と「入学しても価値がない大学」の二極化が生まれている。

統計では、1000人規模の大学が170校も潰れるという計算

出典：「2018年問題」が大学受験にもたらす変化 ｜ ガジェット通信 GetNews

潰れる大学が、私立だけでなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されている。

出典：2018年問題とは - コトバンク

「日本の総世帯数がピークに達するのは2019年」→「日本の総世帯数がピークを迎えるということは、その後の世帯数は減っていく」→「そうなれば不動産や住宅の需要そのものが減っていく」→「不動産価値は下落、ヘタをすれば暴落してしまう」というのが２０１９年問題の正体

出典：いま不動産購入はリスクが大きいのか？不動産価格が下落する「2019年問題」を考える | My Home Hacks

少ない顧客の奪い合う、大家さんたちにとってはサバイバル時代とも言える。

出典：大家さんは2019年問題について真剣に考える必要があります。

団塊世代の高齢化と多死時代の到来、それが「2020年問題」

出典：高齢化と単身化が都市を襲う「２０２０／３０年問題」 - 孤族の国

全都道府県で2020年から人口減

出典：全都道府県で2020年から人口減　厚労省推計: 日本経済新聞

バブル・団塊ジュニア世代に対する人件費がピーク

出典：大企業における「2020年問題」～バブル・団塊ジュニア世代の高齢化による人件費負担増～ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。

出典：経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）

マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。

出典：経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）

オリンピックの後は景気が悪くなるケースが目立つといいます。

出典：http://nenpyo.com/mondai/index.php?y=2021

顕著なのは2008年の北京オリンピック後の中国で、日本でも64年の東京オリンピック後に65年不況を迎えています。

出典：http://nenpyo.com/mondai/index.php?y=2021

1972年5月の沖縄復帰により、尖閣諸島が米国から返還されて50年後といえば2022年5月。

出典：尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に - ライブドアニュース

「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣が日本の領土として定着しかねない」との中国指導部の強い危機感がある。

出典：尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に - ライブドアニュース

そのため中国ではその期限を「2022年問題」と呼んで警戒している。

出典：尖閣「2022年問題」日本領に確定すれば習近平氏は非難の嵐に - ライブドアニュース

今までは、日本の医学部を卒業すれば、アメリカの医学部を卒業生と同等の能力があるとみなされていました。つまり、日本で医者になっていれば、アメリカの医師国家試験（USMLE）に合格するだけで（アメリカの医学部に行く必要なく）、アメリカで医師免許を取得することが可能だったのです。日本の医者は多くの場合こうやってアメリカの医療を学び日本に還元してきました。

出典：さぁ、大変。医学部の2023年問題！　１: 虹と雪、そして桜

２０２３年からは、地球上のすべての国の医学部の学生に対して、アメリカが決めたグローバルスタンダード教育規定に沿った医学教育を修了した者が医師としてアメリカで働くことを許可されるようになる。

出典：日本の名医が海外流出？　医学部受験の基準が変わる「２０２３年問題」 : yomiDr./ヨミドクター（読売新聞）

つまり2023年以降、日本の医学部を卒業しても、アメリカの医学部に入りなおさなければアメリカで医療をすることができなくなる。

出典：さぁ、大変。医学部の2023年問題！　１: 虹と雪、そして桜

将来、日本の医学部に進学するのは・・・「負け組」となり、優秀な医学部を目指す高校生がアメリカに流出する可能性がある。

出典：さぁ、大変。医学部の2023年問題！　１: 虹と雪、そして桜

現在の献血率（献血可能人口の献血率５．９％）の状態で推移していくと、需要がピークを迎える２０２７年には、献血者約１０１万人分の血液が不足すると推計されている。

出典：2027年 献血　何が起きるの？ - あぁ、生きた証

少子高齢社会を迎え、がんや心臓病の手術などで輸血が必要な５０歳以上の
高齢者が増えるのに対し、献血ができる１０代～２０代の若者の数が減るため

出典：2027年 献血　何が起きるの？ - あぁ、生きた証

世界中で格安航空(LCC)が増えた結果、航空会社間でのパイロットの奪い合いがすでに始まっており、人員を確保できなかった航空会社は欠航や減便を余儀なくされている。

出典：2030年問題とは - コトバンク

これに加えて国内では、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)の大手2社がバブル期に大量採用した操縦士が2030年前後に一斉に定年を迎えるため、その時期に運航の担い手が不足すると指摘されている。

出典：2030年問題とは - コトバンク

厚生年金の積立金が2031年度に枯渇し事実上破綻する見通しであることが厚生労働省の試算で明らかになった。

出典：厚生年金積立金が2031年に枯渇し破綻の見通し 不景気ニュース - 不景気.com

この試算は過去10年間の平均値から導き出されたもので、物価上昇率マイナス0.2%、賃金上昇率マイナス0.7%、運用利回り1.5%から試算すると、今年度末にある144兆円の積立金が2031年度に枯渇するとのこと。

出典：厚生年金積立金が2031年に枯渇し破綻の見通し 不景気ニュース - 不景気.com

このままでは年金システムの崩壊は免れないことから、何らかの対策が早急に必要になってくると思われる。

出典：厚生年金積立金が2031年に枯渇し破綻の見通し 不景気ニュース - 不景気.com

旧暦2033年問題（きゅうれき2033ねんもんだい）とは、西暦2033年秋から2034年春にかけて、日本の旧暦の月名が天保暦の暦法で決定できなくなる問題のこと。

出典：旧暦2033年問題 - Wikipedia

1844年（天保15年）に天保暦が制定されて以来、このような不都合が生じるのは、2033年秋 - 2034年春が最初である。

出典：旧暦2033年問題 - Wikipedia

2036年問題とは、コンピュータの時刻を同期するためのプロトコルであるNTP（Network Time Protocol）が、西暦2036年に時間計測機能のオーバーフローを起こしてしまうことによって、NTPを利用しているコンピュータの時計機能が狂ってしまうという問題のことである。

出典：2036年問題とは何？Weblio辞書

NTP(Network Time Protocol)は時刻を1900年1月1日午前0時からの積算秒数で管理している。この値は32ビットの符号無し整数(unsigned long int型)で表現されるため、上限値である42億9496万7295秒を超えると正しく時刻を表現できなくなる。経過秒数がこの上限を超えるのは協定世界時(UTC)で2036年2月6日6時28分15秒(日本時間15時28分15秒)であり、これを過ぎるとNTPで時刻設定を行っているシステムが誤作動を起こす可能性がある。

出典：2036年問題とは - IT用語辞典 Weblio辞書

2036年2月6日6時28分15秒(日本時間15時28分15秒)を過ぎると、コンピュータの時間は1900年1月1日に戻ったと認識され大混乱を招くのではないか、と予測されている。
NTP:11111111111111111111111111111111
2036年2月6日6時28分15秒(日本時間15時28分15秒)
↓
NTP:00000000000000000000000000000000
1900年1月1日にコンピュータが戻ったと誤った認識をする。
本当は、2036年2月6日6時28分16秒(日本時間15時28分16秒)

日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。

出典：自治体、2040年に半数消滅の恐れ　人口減で存続厳しく: 日本経済新聞

2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測。

出典：自治体、2040年に半数消滅の恐れ　人口減で存続厳しく: 日本経済新聞

国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。

出典：自治体、2040年に半数消滅の恐れ　人口減で存続厳しく: 日本経済新聞

2045年、人工知能（ＡＩ）を搭載したスーパーコンピューターが地球を支配する日が訪れる。コンピューターが人間の知性を超え、世界は「シンギュラリティー（特異点）」に到達する。

出典：http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-191639.html

２０４５年にはコンピューターの能力が全人類の知能を上回り、そこから予測もつかない社会がやってくる。

出典：http://wpb.shueisha.co.jp/2013/03/12/17600/

未来のある時点でコンピュータ技術が爆発的に発展し、それ以降の進歩を予測できなくなる。

出典：2045年、コンピュータが全人類を超える！？ | ニコニコニュース

2048年までに全ての漁業が崩壊するという予測をした論文がある。

出典：2048年に全ての漁業資源は崩壊する??: Nothing to regret

水産の世界ではすごく有名らしいです。

日本の総人口は、２００４年をピークに、今後１００年間で１００年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性があり、この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少であると指摘。

出典：２０５０年には日本の総人口は3,000万人も減少、高齢化そして極めて急激な人口減少社会を迎える日本：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ

国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。

出典：http://katsumoku.net/archives/7169278.html

日本の総人口は２０５０年には、約２５％の３，３００万人減少し、９，５１５万人となります。

出典：２０５０年には日本の総人口は3,000万人も減少、高齢化そして極めて急激な人口減少社会を迎える日本：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ

このままの予測のまま、人口が減少し、高齢化が進み、そして生産人口が減れば、日本の国力は明らかに低下し、財政破綻など様々な問題が生じ、日本の未来はありません。

出典：２０５０年には日本の総人口は3,000万人も減少、高齢化そして極めて急激な人口減少社会を迎える日本：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ